万博の次回開催国はどこ？2030年サウジと2027年の全貌を検証

大阪・関西万博の閉幕を経て、世界中の視線はすでに「万博の次回開催国はどこなのか」という次なる国際舞台へ向かっています。結論から言えば、5年に1度開かれる最大規模の登録博覧会（一般に言う総合万博）の次回開催地は、2030年のサウジアラビア・リヤドに正式決定しています。

しかし、国際博覧会のロードマップはそれだけにとどまりません。実はリヤドに先立つ2027年にも、東欧セルビアで認定博が開催されるほか、日本国内でも横浜を舞台にした国際園芸博覧会が控えています。BIE（国際博覧会事務局）の公式データや現地情勢をもとに、2030年リヤド万博の開催概要から知られざる2027年の動向、さらには2035年に向けた誘致レースの最新事情までを多角的に解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：大阪・関西の次の登録万博は「2030年サウジアラビア（リヤド）」であり、1回目投票で圧倒的多数を得て決定した。
• 要点2：中間年の2027年にはセルビア・ベオグラードで「認定博」が、国内では「横浜国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」が開催される。
• 要点3：万博は単なる展示会から脱炭素や国家変革を掲げた「地政学的ソフトパワー競争」へと変貌しており、すでに2035年候補地の選定も水面下で動き出している。

【大阪関西万博 次の開催地】2030年万博はサウジアラビア・リヤド！圧倒的得票の真相

日本中を沸かせた大阪・関西万博に続く「次の開催地」を巡る戦いは、2023年11月28日にフランス・パリで開かれたBIE（国際博覧会事務局）総会ですでに決着を見ています。加盟国による無記名投票の結果、サウジアラビアの首都リヤドが有効投票数の過半数を大きく上回る119票を獲得。競合していた韓国の釜山（29票）やイタリアのローマ（17票）に大差をつけ、第1回投票でのノックアウト勝利を収めました。

この歴史的圧勝の背景には、事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推し進める国家改造プロジェクト「ビジョン2030」の存在があります。石油依存からの脱却を掲げるサウジアラビアにとって、2030年は国家目標の結実点にあたる象徴的な年です。公式発表資料によると、サウジ政府は約78億ドル（日本円換算で1兆円超）という巨額のインフラ予算を計上し、アフリカやアジアの新興国に対して手厚い支援策を提示することで強固な支持基盤を固めました。

リヤド万博の開催概要における最大の特徴は、気候への適応です。中東特有の過酷な夏季酷暑を避けるため、会期は2030年10月1日から2031年3月31日までの半年間に設定されました。会場はキング・サルマン国際空港に隣接する約600万平方メートルの広大なエリアに建設され、会場電力の100パーセントを太陽光などの再生可能エネルギーで賄う計画が公表されています。

サウジアラビア万博の公式テーマは「変革の時代：先見の明ある明日への共創（The Era of Change: Together for a Foresighted Tomorrow）」。オイルマネーのイメージを塗り替え、グリーンテクノロジーと未来社会の主導権を握るという強烈な意思表明が、国際社会の票を動かした最大の要因です。

実は2027年も注目！ベオグラード認定博と横浜国際園芸博覧会の全貌

「万博は5年に1度だから次は2030年まで何もない」と考えるのは早計です。国際博覧会条約の枠組みにおいて、大規模な総合博覧会の合間を縫う形で2027年にも公式な国際博覧会が開催されます。

注目すべきは、東欧セルビアの首都で開催される「2027年ベオグラード認定博（Expo 2027 Belgrade）」です。会期は2027年5月15日から8月15日までの93日間で、テーマは「Play for Humanity: Sport and Music for All（人類のための遊び：すべての人にスポーツと音楽を）」。旧ユーゴスラビア地域および西バルカン半島諸国でBIE公認の万博が開かれるのは歴史上初めての快挙であり、地域復興と欧州統合を象徴する国家的プロジェクトとして位置づけられています。

さらに同じ2027年、日本国内でも世界最高峰の博覧会が幕を開けます。神奈川県横浜市の旧上瀬谷通信施設跡地を会場とする「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」です。本博覧会は国際園芸家協会（AIPH）の承認に加え、BIE条約に基づく国際博覧会（A1クラス）として正式に認定されています。

「幸せを創る明日の風景」をテーマに、2027年3月19日から9月26日までの約半年間にわたり開催され、脱炭素社会やネイチャーポジティブ（自然再興）の実装モデルを世界へ提示します。大阪・関西の熱気が冷めやらぬ中、国内で再び世界水準のパビリオン展示や先端環境技術を体感できる貴重な機会となります。

【データ比較】登録博と認定博の違いと歴代開催国の変遷一覧

国際博覧会を理解する上で欠かせないのが「登録博」と「認定博」の法的な差異です。1988年のBIE条約改正以降、万博は明確に2つのカテゴリーへ整理されました。それぞれの規格や制度の違いを構造化データで整理しました。

新条約に基づく2000年以降の歴代登録博覧会を振り返ると、開催国は欧州からアジア、中東へとダイナミックに移り変わってきました。

【2000年以降の歴代登録万博一覧】
・2000年：ハノーバー万博（ドイツ）「人間・自然・技術」
・2005年：愛知万博／愛・地球博（日本）「自然の叡智」
・2010年：上海万博（中国）「より良い都市、より良い生活」
・2015年：ミラノ万博（イタリア）「地球に食料を、生命にエネルギーを」
・2020年（2021年開催）：ドバイ万博（UAE）「心をつなぎ、未来を創る」
・2025年：大阪・関西万博（日本）「いのち輝く未来社会のデザイン」
・2030年：リヤド万博（サウジアラビア）「変革の時代：先見の明ある明日への共創」

歴代の軌跡を見れば明らかなように、2020年のドバイ、2030年のリヤドと、湾岸諸国が莫大な資金力をテコに国際ハブとしての地位を急速に確立しつつある現実が浮き彫りとなっています。

【実態検証】オイルマネー主導の開発と現地世論・国際社会のリアルな評価

リヤド万博への期待が高まる一方で、国際メディアや現地情勢を精査すると、手放しの賞賛ばかりではない複眼的な現実が見えてきます。

リヤド市内の開発現場では、新国際空港の拡張工事やメトロ網の延伸、超巨大複合都市「ニュー・ムラバ」の建設など、空前の建設ラッシュが続いています。現地の若年層やビジネス関係者の間では、「自国が世界の中心として認知される歴史的転換点」として歓迎ムードが圧倒的です。自国民の約6割を30歳未満が占めるサウジアラビアにおいて、万博は雇用創出とエンターテインメント解放の象徴として熱狂的に受け止められています。

一方で、欧米の外交筋や人権団体からは慎重な視線も注がれています。巨大イベントを国家のイメージ刷新に利用する「スポーツウォッシング」や「イベントウォッシング」ではないかとの懸念は根強く残っています。建設労働者の労働環境管理や表現の自由を巡る国際基準との整合性について、BIEおよび主催国がどこまで透明性を担保できるかが問われています。

さらに、実務面でのハードルも少なくありません。会期中の想定来場者数は4,000万人規模と試算されていますが、現在のリヤド市内の宿泊キャパシティや航空便の受け入れ能力は大幅な増強が不可欠です。現地に進出する日系ゼネコン幹部は「資材価格の高騰と技術者不足が常態化する中、2030年の開幕に間に合わせるための突貫工事はドバイ以上の過密スケジュールになる」と現場の負荷を証言しています。華麗な完成予想CGの裏で、極めて現実的かつシビアな工程管理が進められています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「万博オワコン論」の虚実

インターネット上やSNSでは、国内イベントの予算膨張や工期遅延のニュースを目にするたびに「インターネットが発達した現代において、巨額を投じる万博は時代遅れ（オワコン）ではないか」という声が散見されます。しかし、この言説は国際政治やグローバルビジネスの実態を見誤っています。

第1の盲点は、新興国における万博の機能です。インフラが成熟した先進国にとっての万博は「先端技術の発表会」に見えがちですが、中東、東欧、東南アジアなどの新興国にとっては、国家基幹インフラ（空港、鉄道、送電網、都市再開発）を一気に20年分前倒しで整備するための「法的な免罪符であり最強の推進エンジン」として機能しています。国家予算を正当化し、法改正と外資誘致を加速させる強制装置としての価値は、現代においても極めて強大です。

第2の盲点は、多国間外交（マルチラテラル）のプラットフォーム価値です。BIE総会で示されたように、1票を持つ小国から大国までが一堂に会し、通商協定やエネルギー交渉を水面下で進める場として、万博は国連総会に匹敵する外交交渉のハブとなっています。単なるパビリオン見本市ではなく、国家元首クラスが公式に訪問し合うトップセールスの舞台として機能しているからこそ、サウジアラビアやセルビア、そして後述する各国が血眼になって誘致合戦を繰り広げているのです。

2035年万博の候補地はどこか？水面下で進む誘致合戦と今後のシナリオ

視線はさらにその先、「2035年登録万博」の誘致レースへと向かっています。BIEの公式ルールでは、登録博の立候補申請は開催年の9年前から6年前（2035年万博の場合は2026年から2029年頃）に正式受付が行われますが、主要都市による水面下のフィージビリティ・スタディ（事業可能性調査）はすでに佳境を迎えています。

現在、名乗りを上げている、あるいは強い関心を表明している主な候補地には以下のエリアが挙げられます。

1. インド（グジャラート州・アーメダバードなど）
世界最多の人口と高い経済成長率を誇るインドは、2036年夏季五輪の招致と連動させる形で2035年万博の開催を検討しています。自国のデジタルインフラと製造業の飛躍を世界へアピールする絶好の機会と捉えています。

2. タイ（プーケットまたはチョンブリ）
2028年認定博の誘致では惜しくもセルビアに敗れたものの、東南アジア諸国連合（ASEAN）のリーダーとしての地位確立を目指し、2035年の大規模登録博へのリベンジ出馬を模索しています。

3. アメリカ・ミネソタ州（または北米都市）
1984年のニューオーリンズ万博以来、アメリカ本土での本格的な万博開催から遠ざかっている北米勢も再挑戦の機を窺っています。連邦政府と民間資本がどこまで連携できるかが焦点です。

4. 欧州・中南米諸都市
イタリア（ローマ）のリベンジ構想や、スペイン、チリなどの中南米新興都市からも関心表明のレポートが上がっています。

BIEには「原則として同一大陸での連続開催を避ける」という不文化された地域ローテーションの力学が働きます。2020年ドバイ（中東）、2025年大阪（東アジア）、2030年リヤド（中東）と続いたことから、2035年は「南アジア、米州、欧州」への回帰圧力が強まる公算が高く、地政学的バランスを巡る熾烈な票読みが展開される見通しです。

【プロの結論】万博ビジネス・海外渡航で見極めるべき判断基準

ビジネスパーソンや旅行者、文化観察者にとって、今後の万博にどう向き合うべきか。国際関係論および都市経済の視点から、関与を深めるべき人・慎重になるべき人の判断基準を整理します。

【積極的に関与・現地渡航をおすすめする人】
・中東・湾岸市場への進出やサステナビリティ関連の事業開発を狙うビジネス関係者（2030年リヤドは空前規模の商機とネットワークの宝庫）。
・東欧・バルカン半島の急速な近代化と都市文化の胎動を体感したい旅行者（2027年ベオグラードはコストパフォーマンスが高く未踏の魅力を味わえる）。
・都市環境設計、造園、脱炭素インフラの最前線を視察したい実務家（2027年横浜は国内でグローバル先端事例を集約的に学べる絶好の機会）。

【参加や投資に慎重になるべき人】
・治安、気候、宗教的慣習に関するローカルルールへの柔軟な適応が苦手な個人旅行者（中東や新興国でのメガイベント時は移動・宿泊の難易度が極端に上昇）。
・即時的な投資対効果（短期の費用対効果）のみを求める中小企業（万博での露出が直接売上に結びつくまでのタイムラグは5〜10年単位と長い）。

【万博 次回 開催 国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大阪・関西万博の次に開かれる総合万博（登録博）はどこですか？
A1：次回の大規模な登録博覧会は、2030年にサウジアラビアの首都リヤドで開催されます。会期は中東の気候を考慮し、2030年10月1日から2031年3月31日までの半年間となっています。

Q2：万博は何年ごとに開催される決まりですか？なぜ2027年にもあるのですか？
A2：総合的なテーマを扱う大規模な「登録博覧会」は5年に1度（2020年、2025年、2030年など）開催されます。ただし、その中間期に特定のテーマに絞った小規模な「認定博覧会」を1度だけ開催できる規約になっており、それが2027年のセルビア・ベオグラード認定博です。

Q3：2027年に横浜で開催される万博は、リヤド万博とどう違うのですか？
A3：横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」は、BIE承認および国際園芸家協会（AIPH）の最高位（A1クラス）認定を受けた国際園芸博覧会です。植物や環境、ネイチャーポジティブに特化した国際博覧会であり、総合的な国家展示を行う2030年リヤド登録博とは専門分野や規模の枠組みが異なります。

Q4：2035年の万博開催地はいつ、どのようにして決まりますか？
A4：BIEの規約により、開催年の9年前から6年前（2026年〜2029年頃）に正式な立候補受付が行われます。その後、立候補都市の現地調査を経て、BIE加盟国（約180カ国）による無記名投票により、開催の約5〜6年前に最終決定されます。

まとめ：国家の威信と未来技術が交錯する国際博覧会の新時代

万博の次回開催国をめぐる構図は、もはや単なる「次の観光地選び」の次元を完全に超えています。2027年のベオグラード認定博、横浜の国際園芸博覧会、そして2030年のサウジアラビア・リヤド万博へと連なるタイムラインは、地政学的パワーバランスの劇的な変動と、脱炭素・デジタル社会への不可逆なシフトを如実に物語っています。

オイルマネーの未来を賭けて突き進むサウジアラビアの挑戦、バルカン半島の復権を掲げるセルビアの機動力、そして環境共生都市の理想を追求する横浜の実装力。それぞれの国と都市が描く未来図を多角的に読み解くことこそが、次代のビジネス潮流や国際動向をいち早く見極めるための最大の道標となります。 （出典: 万博 次回 開催 国（Yahoo!ニュース））